美しき不老長寿国の魔女狩り

厚生労働省は「医療事故の原因について中立的立場で究明する新たな組織創設を目指している」そうだ
この美しい国の医療従事者には、患者さんに亡くなられては困ることになってきた

まさに、我、逃散に悔いなし、という気分である

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007081102040273.html

医療事故　患者死亡時は報告義務　新組織で検証　違反機関には罰則
2007年8月11日 朝刊

　医療事故の原因について中立的立場で究明する新たな組織創設を目指している厚生労働省の検討会（座長・前田雅英首都大学東京大学院教授）が十日開かれ、患者の死亡事例を対象に新組織への届け出を医療機関側に義務付けることで委員の意見が一致した。

　報告を義務付けるのは、疾患が原因で死亡したのかどうかが不明の場合など、何らかの疑問があるケースに限定する。

　カルテを改ざんしたり、警察への届け出を見送ったりするなど、医療機関の「隠ぺい体質」が問題化していることから、事故が疑われるすべての事例を調査できるようにすることが必要と判断した。届け出を怠った場合には何らかのペナルティーを設ける方針で、近く検討会で出された主な意見を「中間報告」としてとりまとめ、公表する。

　現行の医師法では、死因がはっきりしない「異状死」は二十四時間以内に警察に届け出ることになっているが、検討会では「届け出先は原則として新組織にすべきだ」との意見が大勢を占めた。

　ただ明らかに過失が疑われるケースに限り、これまで通り警察に届け出るべきだとの指摘もありこの点については各委員の主張が対立。「明らかな過失」の判断基準や調査の過程で遺族の声をどのように反映させるかなど細部も決まっていない。検討会は年内に最終報告書をまとめる方針だが、結論が出るまでにはなお曲折がありそうだ。

　新組織は国土交通省航空・鉄道事故調査委員会になぞらえ「医療事故調」と呼ばれている。検討会の委員は医師や弁護士、医療事故被害者の遺族ら十四人で、四月から計七回の会合を開いた。

　これまでの意見を集約すると、新組織は行政機関の中に置き、医療の専門家らで構成。遺体の解剖や関係者からの聞き取り、カルテの調査などを基に死亡事例が「事故」かどうかを検証する。調査に法的な強制力を与えるべきだとの意見も根強い。

第三者の素人から難癖をつけられるって、我々はもうプロフェッショナルではないんだろうなぁ・・・